米国ができたことを、日本にできない理由はない―JEITAが「日米デジタル経営調査」の結果を発表(1/18)

JEITA ソリューションサービス事業委員会の石橋潤一委員長（左）と、JEITA ソリューションサービス事業委員会の小堀賢司副委員長（右）