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EU、電気通信に関する規制をさらに緩和


 欧州連合(EU)の行政組織である欧州委員会は通信市場自由化の一環として、回線リースに関する規制を自由化し、通信会社の一定の義務を廃止することを決定した。回線リースは、大企業の拠点間ネットワーク構築や中小企業のインターネット接続などに利用されており、ネットワーク社会における企業活動に欠かせないものとなっている。しかし、これまで、1993年以来最低限度のセットの回線リースが1人のネットワークオペレータからある一定地域内で利用可能である必要があった。このセットには、EUが定めた5つの異なる種類の回線(最高2Mbps)が含まれている。従って実質的には、5種類もの異なる技術をセット内に持つことが義務付けられていた。

 1998年の通信市場自由化以来、リース回線にも多くの市場で競争原理が生まれ、特に長距離通話などでは、競争が激化していた。競争激化とともに、回線リースについての規定が不要になってきていた。

 25日までに適用することになっていた第二の通信市場自由化は競争強化の面がある他に、回線リースに関する項目もある。ただし、回線リースについては、競争原理を導入することで通信料金が安くなるなど、消費者に利益がある場合にのみ、回線リースの自由化が許される。ある一定地域で回線リース自由化による効果があったとしても、他地域では効果が認められないような場合は、効果がある地域でのみ自由化が可能だ。従って、各国政府では、実際に効果があるかどうかを全国規模で調査し分析する必要があることになる。

 EUでは今後も、普遍的なネット環境を一層整備するために連合レベルで競争環境を整備していくとしている。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1114|0|RAPID&lg=EN;


( Gana Hiyoshi )
2003/08/01 13:39

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