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無線ICタグが普及すれば、経済波及効果が2010年に31兆円〜総務省報告


 無線ICタグ(RFID)の経済波及効果が2010年に最大で31兆円に達するとの報告書を、総務省の研究会がとりまとめた。ただし、これは普及が大きく促進したポジティブケースの数字で、逆に普及が阻害されたネガティブケースでは9兆円に止まる。報告書では、今後推進すべき項目として、RFID用の新周波数導入の可能性を検討することなど5つの方策を求めている。

 報告書は、総務省の「ユビキタスネットワーク時代における電子タグ高度利活用に関する調査研究会」が中間報告として発表したもの。950MHzを中心とした周波数導入の検討のほか、ユーザー参加型実証実験の実施、実証実験用のテストベッドの整備、ビジネスモデルの提示、標準化戦略の推進といった方策が示されている。

 総務省では、報告書の方向性をふまえて、実証実験などに向けた対応をはかっていくとしている。


関連情報

URL
  発表資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030818_4.html
  関連記事:大根に無線ICタグが付けられるのは2007年以降〜NTTデータが市場予測
  http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0613/rfid.htm
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( 永沢 茂 )
2003/08/20 20:21

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