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JPRS、会社設立前でもco.jpドメインの仮登録申請を可能に


「会社設立前からインターネットを利用した事前告知活動などが可能に」JPRS社長 東田幸樹氏
 jpドメインなどの管理を行なうJPRS(日本レジストリサービス)は、登記前の会社でも、co.jpドメインの仮登録申請が行なえるように制度を変更する。11月17日から新制度を実施する予定。

 今回新たに開始した「属性型JPドメイン名の仮登録申請制度」では、設立予定の法人であれば仮登記がなくともco.jpドメインの取得を可能とし、さらに設立前でもドメインの運用を可能とする。

 これまで、co.jpドメインは、会社設立前でも、法務局で仮登記が済んでいればco.jpドメインの仮申請が可能だったが、「多くの会社が仮登記を行なっていないことから、ほとんど活用されていなかったのが実態」(日本レジストリサービス・東田幸樹社長)だった。

 また、仮登録を行なっても、そのドメインを利用したサイトの開設などの実際の運用が、正式な会社登記以降でないと行なえないという規制があった。

 「ここ数年、新会社の設立前から、インターネットを活用した展開を行ないたいという要望が高まってきた。今回の新制度では、仮登記前でもドメインを仮登録でき、しかも、その段階からドメインの運用を可能にすることで、会社設立前からインターネットを利用した事前告知活動などが可能になる」(同)という。

 ただし、仮登録されたドメインの有効期間は6か月で、継続的に利用するにはこの間に組織を設立し、当該ドメインの本登録の手続きを行なう必要がある。

 「ドメインは、企業のブランドを形づくる重要な役割を果たしている。今回の制度改革により、新会社設立前から業務内容の事前告知を行なったり、企業イメージを高めるために利用することが可能になり、利便性が高まるはず」(同)としている。


関連情報

URL
  登録規則等の改訂について(JPRS)
  http://jprs.jp/info/notice/200311-rule.html


( 大河原克行 )
2003/09/16 18:04

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