経済産業省の外郭団体、情報処理振興事業協会(IPA)は18日、企業でのBlaster関連ウイルス被害に関する調査「W32/MSBlaster及びW32A/Welchiウイルス被害に関する企業アンケート調査の結果について」の結果を発表した。
調査は、国内民間企業本社985社がサンプルとなり、8月28日から9月11日にわたって行なわれた。調査によれば、982社のうちの88.4%がパソコンを所有し、そのうち41.1%が、ウイルスの感染対象となるWindows 2000またはXPが搭載されていたという。これらのパソコンを所有していた企業の18.6%がBlasterまたはWelchiに感染しており、さらに従業員100人以上の企業に限定すればその割合は23.4%にもなるという。
感染日については、8月18日がBlaster、Welchiあわせて38件と圧倒的に多いとの結果が出た。感染経路についての質問で、全体の25.0%の企業が「持ち込んだパソコンから」と回答していることから、IPAでは、休暇中に自宅に持ち帰ったPCを、会社のネットワークに接続した時に感染したケースが多かったと推定している。
また、ウイルス発見後、企業が行なった対策では、「Windows Updateを行なった」が最も多く47.0%、次いで「社内に注意を促した」が39.0%。一方、「特に対策していない」と答えた企業も30.8%と多かった。
このほか、ウイルス対策に関して、「Windows Updateの実施を各ユーザー任せにしている」と答えた企業が、従業員29人以下の企業の場合、28.7%と3割を切ったのに対し、従業員100人以上の企業では56.1%と大幅に上回る結果となり、社員数の多い企業ほどセキュリティ対策が甘くなる現状が浮き彫りになっている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(PDF形式)
http://www.ipa.go.jp/ipa/press/img/030918Press.pdf
・ IPA、8月のウイルス・不正アクセス届出状況公開~今年最悪の件数に(2003/09/04)
( 伊藤大地 )
2003/09/18 20:08
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