総務省は7日、「平成15年度(2003年度)第2四半期における電気通信サービスの苦情・相談等(速報)」を発表した。
今回発表したのは、2003年7月から9月まで総務省電気通信消費者相談センターなどで受け付けた内容をまとめたもの。苦情・相談などの総受付件数は3,093件と、第1四半期2,926件に比べ若干増加した。サービス別の主な内訳では、携帯電話・PHS関連が1,128件、インターネット関連が412件、国内電話関連が217件だった。内容別に見ると、架空料金請求や国際不正接続などの「情報提供サービス」が991件と最多。次いで料金の徴収や料金額などの「料金徴収」が157件、契約解除に伴う違約金や未成年者契約などの「利用停止・契約」が120件となった。
特に多かったのは「架空料金請求」だ。アダルトコンテンツなどを利用したとし、架空の料金をユーザーに請求するもので、このトラブルに関する苦情や相談は873件に上った。次いでADSLを申し込んだが回線速度が充分に出ない、解約手続きをしてもらえないといった「DSLサービス」が99件、セールスメールや不要なメールなどの「迷惑メール」が60件と続いた。
さらに、アクセスポイント変更プログラムを知らぬ間にインストールしてしまい、国際電話経由でネット接続時し、後から高額の国際電話料金を請求される「国際不正接続」(51件)、電話がつながらないなどの「IP電話」(31件)となっている。
関連情報
■URL
報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031107_5.html
関連記事:国民生活センターへの相談メール、“架空請求”の問い合わせ減らず
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/10/16/774.html
関連記事:総務省、電気通信サービスに関する苦情等の集計を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0203/trouble.htm
( 鷹木 創 )
2003/11/07 18:47
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