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日米欧の特許庁、インターネットを通じた特許審査の共通基盤作りで合意 |
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特許庁は7日、日米欧の特許庁が協力して、特許審査の前段階に行なわれる技術調査（サーチ）の結果をインターネットを通じて相互利用できるソフトを共同開発すると発表した。 これは、今井康夫特許庁長官、ジェームズ・ローガン米国特許商標庁長官、およびインゴー・コバー欧州特許庁長官の3者会談で決まったもの。すでにサーチ結果の相互利用に関するパイロットプロジェクトを実施していたが、これが審査負担の軽減に役立つと認められた形となる。 現在、特許出願件数は爆発的に増加しており、世界の特許出願の8割が集中する日米欧の特許庁で解決策を模索していた。過去5年の出願件数の伸びは、日本が1.1倍、米国が1.5倍、欧州が1.2倍となっており、「特許爆発」と呼ばれる状態になっている。 今回話し合われたのは、各庁に共通の出願（グローバル出願）を審査する際に、他の特許庁が行なったサーチや審査結果（拒絶理由や引用文献など）を相互に利用し合う方法。サーチ・審査結果の相互利用の本格的な運用に向けて、各庁が保有する電子化されたサーチ・審査結果に関する情報（電子包袋情報）をインターネットを通じて交換する共通のインターフェイス基盤を開発することとなった。 また、1種類のソフトで世界中の特許庁に電子出願できるようになれば、出願人の利便性が向上するという観点から、日米欧の3庁以外の特許庁に対しても積極的に普及活動を行なうことも合意された。すでに庁内に完全な情報システムを持っている特許庁に関しては、共通化した仕様の電子出願を受け付ける仕組みを開発し、付加することを想定している。未だに電子化されていない途上国などの特許庁に対しては、特許業務に必要な全ての機能をパッケージ化したシステムの導入を働きかける予定だ。 関連情報 ■URL プレスリリース http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/worldwide_patent_system.htm
（ 岡田大助 ）
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