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総務省、自治体のセキュリティポリシー策定状況を調査

~都道府県は93.6%を策定しているのに対して、市町村は49.6%に止まる

 総務省は7日、全国の地方公共団体における2003年10月1日における「情報セキュリティポリシーの策定状況」と「個人情報保護条例の制定状況」を調査し、結果を公開した。

 調査によると、47都道府県はセキュリティポリシーを策定しているのが44(93.6%)だったのに対して、市区町村では3,204自治体中1,590(49.6%)。個人情報保護条例の制定に関しては、都道府県が100%、市区町村が2,458(76.7%)だった。

 総務省では4月と7月にも同様の調査を行なっており、セキュリティポリシー策定は都道府県は4月が38(80.9%)、7月が40(85.1%)。市区町村は4月が947(29.5%)、7月が1,139(35.5%)となっており着実に増加しているものの、市区町村の策定率の低さが目立つ。

 都道府県別では、セキュリティポリシー策定率が100%なのは茨城と栃木のみで、続いて鹿児島が99%。一方、策定率が低いのは、三重の10.1%、奈良の17.0%、宮城の17.4%などが挙げられる。個人情報保護条例の制定状況は、神奈川や長野、鳥取、島根の4県が100%で、低いのは富山の25.7%、高知の35.8%、石川の31.7%となっている。

 同省では「e-Japanに基づく電子自治体構築のためには、情報セキュリティ対策が不可欠であり、情報セキュリティポリシーの策定と個人情報保護条例の制定を促進していく」とコメントしている。そして、ポリシーの策定や条例の制定を促進するためにも、今後も継続して4半期毎に同様の調査を実施し、結果を発表していく予定だ。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031107_3.html


( 大津 心 )
2003/11/10 15:25

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