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中央にある「バルブ」が、今回NTTが開発した制御技術にあたる
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NTTは13日、異なるWebサイト間でユーザーの個人情報を共有する際の制御技術を開発したと発表した。シングルサインオンなどのユーザー認証技術の標準化を推進している「Liberty Alliance」の仕様と組み合わせることで、安全で確実にユーザー情報が共有できるという。
NTTの開発した技術では、認証事業者(Identify Provider:IdP)が提供するWebサイト上から、ユーザーが設定する仕組みとなっている。例えば、宅配ピザ屋のサイトに対しては届け先だけ開示、酒屋に対しては年齢確認の必要があるのでさらに年齢の項目も開示するといったことが可能になる。
NTTによれば、Liberty Allianceによって異なるWebサイトでシングルサインオンとユーザーの個人情報共有を実現できるようになったものの、どういうポリシーで共有情報を制御するのかという点はスコープ外だったという。NTTでは、今回開発した技術により、自分で自分の情報を柔軟にコントロールできるとしている。なお、Liberty Allianceは13日に「Phase2」の仕様を公開したばかりで、これを実装したのはNTTが世界で初めてだという。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.ntt.co.jp/news/news03/0311/031113.html
Liberty Alliance
http://www.projectliberty.org/jp/
( 永沢 茂 )
2003/11/13 19:08
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