ファミリーマートは、ファミマ・クラブ会員のうち最悪の場合、18万2,780名の会員情報が流出した可能性があると発表した。
発表によると、架空請求の問い合わせやメールアドレスの誤送信などから、最低でも535名の会員情報が流出していたことが判明しているという。さらにファミリーマートの独自調査により、2002年10月17日時点でメールマガジンの配信を希望していたファミマ・クラブ会員18万2,780名の情報が流出した可能性のあることが明らかになった。
流出経路については、まだ特定されていない。顧客データを預託していたファミマ・ドット・コムに対して、社内サーバーへのアクセス記録や従業員に対する事情聴取などの調査を実施したが、データを流出した事実はないという。また、業務委託先の会社に対しても調査を行なったが、流出を否定したとのこと。強制的な捜査権のないファミリーマートでは、所轄警察署に今後の捜査を依頼している。
ファミリーマートでは、代表取締役会長以下役員に対しても減俸などの措置がとられた。今後は、個人情報保護に関する社内規定を強化し、さらに厳格なセキュリティ対策を講じるとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://ec2.famima.com/fc/news/031119.html
( 鷹木 創 )
2003/11/19 19:49
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