マイクロソフトは19日、中堅・中小企業におけるIT導入を支援するための施策「全国IT推進計画II」を11月下旬から展開すると発表した。同社が2001年秋より展開している「全国IT推進計画」を強化し、政府のe-Japan戦略IIに対応する。
e-Japan戦略IIの発表に合わせ、今回の全国IT推進計画IIでは、重点ポイントをITの「インフラの整備」から「利活用」へと前進させたという。中堅・中小企業とともに地方自治体や教育分野において、1)コンサルタントの育成・認定・活用、2)IT化事例映像データベースの構築、3)IT導入向けファイナンシングサービスの枠組みの提供──という3つの新施策を盛り込んだ。
具体的には、経営革新の観点からIT導入を提案できるシステムコーディネータを認定する資格制度を開始するとともに、12月に発足予定だというITコーディネータ資格取得者の税理士・公認会計士による組織「全国IT推進研究会」を支援する。映像データベースは3年間で約500本を予定しており、Webサイトやセミナーなどを通じて公開する。ファイナンシングサービスは、マイクロソフト認定コーディネータの推薦を企業の与信審査に活用することで、IT導入における金融面での障害を改善しようというもの。オリックス、ダイヤモンドリースの2社と協力し、2004年1月から提供する予定だ。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=512
関連記事:マイクロソフトが「全国IT推進計画」に乗り出す
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2001/1023/ms.htm
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( 永沢 茂 )
2003/11/19 20:22
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