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日本ニュードメイン、「co.np」などの登録サービス開始


21日に東京都内で開かれた記者会見で。日本ニュードメインの松井勲代表取締役(左)と、Mercantile CommunicationsのSanjib Raj Bhandari社長
 株式会社日本ニュードメインは、一般企業向けの「co.np」と個人向けの「pv.np」(privateを表わす)のドメイン名登録サービスを22日から提供すると発表した。利用料は、co.npが年額10,000円、pv.npが年額5,000円。登録は原則として先願制だが、co.npについては登記簿などの確認が行なわれ、「co.jp」と同様に1社につき1ドメイン名となる。

 「.np」はネパールのccTLDで、同国のMercantile Communications社がレジストリとして管理。「com.np」「org.np」「edu.np」「net.np」「gov.np」「mil.np」というアルファベット3文字からなる6種類のセカンドレベルドメインを運用し、ネパール国内向けに無料の登録サービスを提供している。日本ニュードメインでは今回、アルファベット2文字からなるセカンドレベルドメインの登録・運営権をMercantileから取得し、“.np=ドットニッポン”として日本国内向けにサービスを提供することにした。売上げおよび利益の一部は、Mercantileを通じてネパール国内の福祉事業に寄付されるという。なお、日本ニュードメインは、ドメイン名事業のために近未來通信が5月に設立した会社である。

 日本ニュードメインが運営権を持つのは、「aa.np」から「zz.np」までの676種類。このうちのco.npとpv.npの2つが“パブリックドメイン”として22日から提供されるが、このほか、「.jp」の属性型ドメイン名に相当する「ed.np」「ac.np」「go.np」「or.np」「gr.np」「ne.np」「lg.np」も“セクタードメイン”として提供する。

 日本ニュードメインの松井勲代表取締役によれば、セクタードメインは.jpの属性型ドメイン名とそれぞれ1文字違いであることから、「紛争を避けるために、(.jpの属性型ドメイン名と)取り扱いを同じにする」としており、gr.npとne.npを除いては、時期を見ながら無料で配布する予定だという。まずはed.npについて、18歳以下の学生に教育を実施している学校法人に対して22日より無料配布する。

 パブリックドメインとセクタードメインおよび「ad.jp」以外の文字列のセカンドレベルドメインについては、“ビジネスドメイン”として、企業や団体向けに業務委託プログラムを推進する。企業や団体はこれを利用することで、顧客などにサードレベルドメインを貸与できるとしている。


関連情報

URL
  日本ニュードメイン
  http://www.nnd.ad.np/
  Mercantile Communications(英文)
  http://www.mos.com.np/


( 永沢 茂 )
2003/11/21 17:24

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