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ドコモ関西、解約者などの個人情報24,000件を調査会社に提供


　NTTドコモ関西は、2001年7月～2003年8月にかけて、同社の携帯電話を解約したユーザーなど約24,000人分の住所や氏名等の個人情報を、本人の同意を得ないまま調査会社の日経リサーチに提供していたことを明らかにした。

　同社では、2001年7月～2003年8月にかけて、携帯電話を解約したユーザーの個人情報約24,000人分を本人の同意を得ずに日経リサーチに提供、日経リサーチは郵送などでアンケートを行なった。この行為が2003年5月に法制化された「個人情報保護法」に抵触するのではないかとの指摘もある。

　これに対し、ドコモ関西ではこの個人情報の提供事実を認めた上で、「第3者への提供ではなく、日経リサーチへの業務委託」と回答。守秘義務契約などを結んでいるため問題がないとした。また、個人情報保護法の全面施行が2005年5月となっており、現在の法律には抵触しないとの見解を示した。

　ただし、今後は新法のガイドラインに沿って解約したユーザーの同意を得た上でアンケートを実施していくという。

　なお、業務委託を行なった場合、個人情報はその都度返却することになっており、日経リサーチへ提供したデータも返却されているとのこと。一方の日経リサーチ側は、「調査会社には守秘義務があるため、NTTドコモ関西との業務委託があったかどうかも含めてコメントできない」としている。

　NTTドコモ（中央）によれば、解約者へのアンケートは同じNTTドコモでも地域ごとに別会社となるため対応が異なっているという。ドコモ九州ではアンケートを実施しておらず、関西を除く各エリアのNTTドコモでは、解約した際の窓口でユーザーの同意の下にアンケートを実施しており、窓口でユーザーが同意すれば郵送によるアンケートも行なうとのこと。

　今年5月、情報通信社会における個人の権利利益の保護を目的にいわゆる「個人情報保護法」が法制化。新法では本人の同意を得ずに個人情報を第3者に提供したり、目的外利用することを禁じている。行政機関では、5月より新法のガイドラインに即して業務が行なわれており、民間企業では2年間の猶予期間が設けられ、2005年5月から全面施行される予定。

関連情報

■URL
　 NTTドコモ関西
　 http://www.docomo-kansai.co.jp/
　 個人情報の保護に関する法律（首相官邸Webサイト）
　 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/


（ 津田啓夢 ）
2003/11/26 19:29

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