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反スパム法、米下院通過


 米国で議論を呼んでいた反スパム法案が22日(米国時間)、下院を通過した。これは、前日の下院エネルギー・商業委員会における「歴史的」合意の結果を受けたもの。近日中には上院も通過する見込みで、前世紀から実に5年以上通過しなかったスパム規制法がようやく連邦レベルで成立することになった。

 この法案は、2003年CAN-SPAM法(承諾なしのわいせつ・マーケティングの攻撃に対する規制法)(S.877)と呼ばれ、22日の投票では392票の賛成に対して反対は5票のみという超党派的合意であった。法案によれば、いわゆるスパム(承諾なしで発信される迷惑メール)の発信者に対して罰金または5年までの懲役、あるいは200万ドルの損害、あるいは意図的違反には600万ドルの損害、詐欺的行為では制限なしの損害が請求できる。

 ただし、規制の内容は相当に妥協したようで、強制力の強いオプトインについてはあきらめ、オプトアウトを標準として採用した。このほか、連邦取引院下位(FTC)が登録リストの作成ができるという特則が設けられた。

 しかし、解釈次第では、スパムの形式によって合法的に送信することが可能という指摘もあり、「メールに米国内の住所または私書箱が明記され、送信停止のリンクが末尾に記載されていれば、広告メールを好きなだけ送信できる」という。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://energycommerce.house.gov/108/News/11222003_1139.htm


( Gana Hiyoshi )
2003/11/26 20:48

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