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独IT業界団体、個人情報保護などで上院委員会に提言


 独IT業界団体のBITKOMは11日、独上院の内務委員会に対して、個人情報保護などに関する種々の提案を行なったと発表した。すでに委員会が、通信記録を少なくとも1年間保存する義務を通信事業者に課すことを決定しているが、これによって必要以上にデータを保存することになり、データ保護法の原則が守られなくなることや企業に対して過大な負荷を課すことになると指摘。上院議会は委員会の決定に反対すべきであるとし、拒否権を発動するよう求めている。

 委員会の決定は、電気通信回線利用における記録義務を企業に対して1年間課すというもので、現場を知らない委員の暴走との指摘があった。1年間に交わされるデータ量が莫大になっていることを考えると、義務化は、独企業の経済活動に支障をきたし、競争力をそぐとも指摘している。

 確かに、委員会の決定はセキュリティや犯罪防止などに多大な効力を発揮する。しかし、従来電話の記録をしていなかったことを考えると、新たな負担となることは明らかだ。特に対象企業がISPの場合、1年間に記録すべきデータ量は実に3万GByteにも上る例もあるという。

 さらに、犯罪防止という面でも、最近の傾向を無視しているとBITKOMは指摘する。犯罪グループは独国内のメディアを使わず、独国内でも使用可能な独以外の携帯端末などを使って犯罪行為を行なっているという。したがって、今回の独企業に対する規制は、独国内の犯罪防止には実際にはそれほど役に立たないと指摘している。


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URL
  ニュースリリース(独文)
  http://www.bitkom.org/index.cfm?gbAction=gbcontentfulldisplay&ObjectID=50E0076F-2CF0-4411-A3F250AE826A5172&MenuNodeID=4C872DB6-8470-4B01-A36FD8C1EBA2E22D


( Gana Hiyoshi )
2003/12/15 14:19

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