欧州委員会は15日、欧州連合(EU)がセキュリティ関連のハーグ条約に署名すべきとの認識を示した。この条約はインターネット関連のセキュリティに関するもの。
ハーグ条約は、国際私法に関する統一のための政府間機関であるハーグ会議の一環で決定され、2002年12月13日に承認された。加盟単位が国単位という以外に機関(例えばEUなど)自体が入ることが可能という意味でユニークな条約だ。EUでは、2005年初頭までには批准したいとしている。
EUには、担保指令(2002/47/EC)、和解最終指令(1998/26/EC)など、セキュリティ関連の指令が存在するが、条約に加盟するとこれらの指令の変更を迫られることになる。特に金融機関のセキュリティに影響が大きい。
今回の提言を受け、域内市場担当委員のボルケンシュタイン氏は、「セキュリティが経済活動に多大な影響を及ぼしている現在、世界レベルでの条約が果たす役割は大きい」と発言。EUだけでなく、全世界的な条約調印・加盟を呼びかけた。
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ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1725|0|RAPID&lg=en&display=
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/comm/internal_market/securities/hague/
( Gana Hiyoshi )
2003/12/18 12:45
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