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マイクロソフト、セキュリティ研究教育用途で6大学にソースコードを開示へ |
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マイクロソフト株式会社は12月18日、文部科学省 科学研究補助金 特定領域研究「社会基盤としてのセキュアコンピューティングの実現方式の研究（以下、安全な情報基盤）」と、研究プロジェクトに対する協力を行なうことで合意したと発表した。今回の協力関係により、「安全な情報基盤」に参加している6大学に対し、マイクロソフト製品のソースコードの開示を行なう方向で協議を開始した。締結されると、同社のソースコード開示は国内初の事例となる。 マイクロソフトは今回協力関係を結んだことにより、同社の「シェアードソースイニシアティブ」の一環として、アカデミック分野向けの「マイクロソフトリサーチソースライセンシングプログラム」で提供されている「マイクロソフトソースコードアグリーメント」を締結し、参加6大学に対し同社製品のソースコードを開示する。また、同社の基礎研究所のマイクロソフトリサーチとの人材交流、および技術支援協力などを行なう。 今回、マイクロソフトと協力関係を結んだ「安全な情報基盤」の代表者である東京大学大学院情報理工学系研究科教授の米澤明憲氏は、「われわれが行なっているソフトウェアセキュリティは、暗号技術ではなくソフトウェアを対象としている。その中には、悪意のあるプログラムやコンピュータウイルスへの対策、なりすましへの対応方法などが研究課題となっている。今回のマイクロソフトとの協力関係により、ソースコードを見られるので、われわれの研究材料が得られるのではないかと考えている。また、その結果としてWindowsの脆弱部分を発見することにもつながるかも知れない」と語った。 マイクロソフト執行役の東貴彦氏は、「セキュリティを最重要課題としているマイクロソフトとして、研究テーマに非常に興味を覚えた。セキュリティ対策については、さまざまな方法論を用意する必要があると考えているので、今回の協力関係は非常に有意義だ。また、マイクロソフトとしてはこうした形で少しでも社会貢献につながるようにしたい」と述べた。 開示されるソースコードの対象は、他社との契約関係により制限されているもの、およびユーザー認証などクリティカルな部分を除くマイクロソフトのすべての製品。東氏は、「開発途中の製品は無理だが、ほぼすべての製品が開示対象になる」と説明した。 文部科学省 科学研究補助金 特定領域研究は、国として重点的に推進する研究課題を大学の研究者グループから募り、審査の上研究費を与えるもの。「安全な情報基盤」は、ソフトウェアセキュリティを研究対象とし、2000年9月から2004年3月まで組織されている研究グループ。慶應義塾大学・東京工業大学・東京大学・東京理科大学・筑波大学・北陸先端科学技術大学院大学の6大学が参加している。研究成果のひとつとして、安全なメールシステム「AnZenメール」が発表されている。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1797 マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ 特定領域研究「社会基盤としてのセキュア・コンピューティングの実現方式の研究」 http://anzen.is.titech.ac.jp/
（ 福浦一広 ）
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