地方自治情報センター、市町村庁内LANの危険度を調査

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地方自治情報センター、市町村庁内LANの危険度を調査

　総務省の外郭団体である地方自治情報センターは、2003年度内に全国の市町村を対象に、各市町村で構築されている庁内LANのセキュリティ強化の一環として、情報漏洩危険度の遠隔診断を行なうことを明らかにした。

　今回診断の対象となるのは、インターネットと庁内LANが接続されている全国約700の市町村。同センターでは現在、各市町村に対して診断を希望するかどうかの確認を行なっており、希望する市町村に対して外部からの不正アクセスが可能な状態になっていなかどうかのチェックを行なうとしている。具体的には、グローバルアドレスを持つインターネット側の端末から、庁内LANにアクセスして不正アクセスや情報漏洩の危険がないかどうかを確認するという。

　市町村の庁内LANへのインターネットからの侵入実験としては、長野県が9月から10月にかけて行なった、住基ネットの安全調査についての実験結果の速報が16日に公開されている。この速報によれば、インターネットからの侵入には失敗したものの、各市町村が適切な対応を施していなければ危険な状態には違いないとしている。

　これに対して総務省では、長野県の実験は住基ネットそのものではなく庁内LANの脆弱性の問題であるとしながらも、「全国の市町村における庁内LANのセキュリティレベルの維持を図るための取り組みを行なっていきたい」とコメントしており、今回行なわれる診断もそうした取り組みの一環となる。

関連情報

■URL
　地方自治情報センター
　 http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/
　長野県侵入実験結果報告についての考え方について（PDF）
　 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/031216_1.pdf

・長野県が住基ネットへの侵入実験の結果を公表（2003/12/17）

（三柳英樹）
2003/12/25 16:32

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