米司法省、ネット上の差別広告で和解

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米司法省、ネット上の差別広告で和解

　米司法省はこのほど、Webサイト「theSublet.com」を運営するSpyder Web Enterprises, LLCと、差別的な広告をした事件についてニュージャージー州地方裁判所に提訴していた裁判において和解したと発表した。

　この広告は、Spyder Web Enterprises, LLCが、Web上で行なっていた賃貸住宅広告において、人種、肌の色、宗教、出生地、性別、家族構成、そして身体障害などで差別していたという。こうした広告は、差別を理由として入居申請を拒否することを禁止する連邦公正住宅法（Fair Housing Act）に違反するとされている。

　司法省は、紙媒体や放送媒体と同等、またはそれ以上の影響力を持つネット広告を重視。公正住宅法などの従来型の法律についても、紙媒体など従来の媒体以上に適用していくべきとの見解を示しており、今回の提訴もその一環だったと見られる。

　一転して和解となったが、実質的には、司法省の要求をSpyder Web Enterprises, LLCが受け入れる内容だ。Spyder Web Enterprises, LLCは、司法省が認定した被害者に対する補償金1万ドルと、罰金5,000ドルを支払うことになる。さらに、同社の運営するWebサイト「theSublet.com」などでは、差別をしないポリシーを確立することが義務づけられた。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.usdoj.gov/opa/pr/2003/December/03_crt_726.htm

（ Gana Hiyoshi ）
2004/01/06 12:45

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