総務省は16日、KDDIが民間企業12社に対して電話料金を不当に割引していたとして、同社に電気通信事業法31条第1項に基づく業務改善命令を下すと発表した。
KDDIでは、通話量などに応じて電話料金を市外通話や国際通話で最大35%割り引く料金体系を総務省に届け出ていた。しかし、東京や大阪などの民間企業12社に対しては、市外通話で50~67%、国際通話で31~80%の不当な割引を行なっていたという。
総務省では、23日に聴聞会を行なった上で、3月までに再発防止に向けた業務の改善を命じる。KDDIでは「不当割引の事実はあった。マイラインの競争激化により生じてしまった」とコメント。今後は、「反省するとともに、企業倫理委員会で定期的に検証するなど再発防止に努めたい」としている。
関連情報
■URL
総務省
http://www.soumu.go.jp/
KDDI
http://www.kddi.com/
( 鷹木 創 )
2004/01/19 20:08
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