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総務省、迷惑メールの自衛を呼びかけ |
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総務省は、ユーザー自身で行なえる迷惑メール対策をまとめて同省Webサイトで公開した。 総務省はこれまで、「特定電子メール法」の法制化や、名義貸しや情報料の架空請求トラブルへの注意喚起などの迷惑メール対策を実施。携帯キャリア側でも送信数の制限や、利用停止措置といったさまざまな迷惑メール対策を行なっている。なお、各キャリアの迷惑メール送信回線の停止措置は、ドコモが2,145回線（12月24日現在）、auが13,500回線（11月30日現在）、ボーダフォンが606回線（12月22日現在）、ツーカーグループが116回線（12月22日現在）、DDIポケットが1,134回線（12月16日現在）となっている。 今回同省がまとめたWebページでは、メールアドレスを複雑化したり、指定したドメインからのメールのみ受信するよう設定するなどのユーザー側が行なえる迷惑メール対策を紹介している。 同省では、名前や生年月日を使った単純なメールアドレスではなく、長く複雑なアドレスを利用するよう呼びかけている。大量の迷惑メールが届くユーザーは、迷惑メール送信業者のリストに掲載されているおそれがあるため、アドレスを変更することで大きな効果が期待できるとしている。 キャリアによっては携帯電話上でメールアドレスの変更も可能だ。オンライン上でメールアドレスを変更できないDDIポケットでは、サービスセンターに直接連絡することで個別に対応するとしている。 また、指定ドメインからのメール受信のみ受け付ける迷惑メール対策を行なうよう呼びかけるほか、自分のメールアドレスを不用意に他人に教えたり、Webサイト上で公開しないよう訴えている。ただし、送信者のアドレスが携帯電話などのアドレスとなっていても、実際はパソコンからアドレスを偽装したメールが届く場合もある。 なお、財団法人日本データ通信協会では、「迷惑メール相談センター」設置し、迷惑メール相談を受け付けている。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040119_3.html 関連記事：総務省、「特定電子メールの送信の適正化」に関する意見を発表 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0621/soumu.htm
（ 津田啓夢 ）
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