電子決済サービス「ペイジー」で国庫金の支払いが可能に

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電子決済サービス「ペイジー」で国庫金の支払いが可能に

　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会と日本マルチペイメントネットワーク運営機構は19日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」が、電子政府の決済インフラとして稼働を開始したと発表した。同日より一部の国庫金の取り扱いを開始した。

　ペイジーとは、税金や公共料金、航空券、ショッピングなどの支払いを、窓口に出向くことなく、PCや携帯電話などから「いつでも、どこでも」行なえるサービス。ユーザーは、ペイジーに対応している金融機関のネットバンキングサービスに加入することで利用できる。2001年10月に運用を開始しており、すでにフュージョン・コミュニケーションズや日本航空、全日空、OMCカードなどの料金の支払いが可能だったが、今回、新たに官公庁でもこの仕組みを採用。対応する金融機関も1,200以上に拡大した。

　19日より、まずは総務省の電波利用料や厚生労働省の労働保険料などをペイジーで支払えるようになったほか、26日からは東京都の一部手数料の支払いに対応するなど地方公共団体にも拡大する。今後、国の所得税や国民年金保険料の支払いが順次可能になるほか、NHKやKDDIなどの各種料金の収納代行を行なっている企業も参加することが決定しているという。

関連情報

■URL
　ペイジー
　 http://www.pay-easy.jp/
　ニュースリリース（PDF）
　 http://www.jampa.gr.jp/news/doc/press09.pdf

・郵貯のネットサービス、税金や公共料金などの支払いに対応（2003/12/24）

（永沢茂）
2004/01/20 16:39

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