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警察庁、2003年12月のインターネット治安情勢レポート


 警察庁の「@Police」は25日、平成15年度12月期のインターネット治安情勢を発表した。全国の警察施設のインターネット接続点で24時間攻撃を監視しているサイバーフォースセンターのデータを分析したもの。

 外部ネットワークに起因したアラート検知件数は32,766件(前月比3,300件減)で、検知ホスト数は9,930件(同703件減)だった。警視庁では、中国と日本を発信元とするSlammerが増加したと分析。国外からの攻撃では、その中国からの攻撃が全体の28%と増加し、1位は米国(32%)に次ぐ結果になった。3位は7%で日本、4位は4%で韓国がランクインしている。

 ファイアウォールのログ分析では、総ログ件数が528万3,584件、1日当たり平均が約17万438件となった。発信元の国別内訳では米国(38.1%)で首位、次いで日本(30.5%)、中国(6.6%)と続く。また、WelchiaによるICMPへのアクセスが依然として多いという。ただし、Welchiaには、2004年1月1日以降に起動した場合、活動を停止する機能が組み込まれているため、今後は減少すると分析している。

 ポート別のアクセス数では、Blasterに利用されるTCP135番、Windows OSでファイル共有に利用されるUDP137番、TCP139番、TCP445番の4ポートの合計アクセス件数が全体の72%を占めた。なお、TCP139番については12月度は前月比で約11%の減少に転じたが、国別アクセス件数では、韓国からTCP139番ポートへアクセスする件数が前月比で約22%増加し、約56%を占めている。

 警察庁では、全体のアラート件数は減少した反面、中国と日本ではSlammerが増加したことが12月度の特徴と分析。また、TCP135番ポートへのアクセスが多いことや、TCP139番、TCP445番ポートへのアクセスが散発的に増減しており、UDP137番ポートも含めて引き続き動向に注意する必要があると警告している。なお警視庁では2003年12月22日、各都道府県警察を通じて国内IPアドレス管理者に対し、SlammerとBlasterについて改めて注意喚起を行なっている。


関連情報

URL
  2003年12月のインターネット治安状況分析(PDF)
  http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H160127.pdf
  @Police
  http://www.cyberpolice.go.jp/

警察庁、10月のインターネット治安情勢レポート(2003/11/25)


( 鷹木 創 )
2004/01/27 20:26

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