電子申請推進コンソーシアム、岐阜県との共同実験の報告書を公開

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電子申請推進コンソーシアム、岐阜県との共同実験の報告書を公開

　電子申請推進コンソーシアムは28日、2002年4月から岐阜県と共同で行なってきた電子申請実証実験の報告書を公開した。同実験は、岐阜県の職員等採用試験の受験申込みについて、電子フォームとXMLを利用した電子申請を可能とするもの。

　報告書によれば、電子申請を利用した人は平成14年度では全体の7.5％、平成15年度は全体の12.8％という結果となった。これについて岐阜県では、全申し込みに占める割合は少ないものの、受験者の利便性や経済的負担を軽減したという点で、ある程度は評価できるとしている。また、今後の課題としては、対応するOSやブラウザの種類やバージョンの明記、セキュリティポリシーの明確化、申請画面の設計・保守についての再評価、障害を持つ人に対しての情報バリアフリー化などが挙げられた。また、実験で作成されたアプリケーション（商用のコンポーネント部分は除く）については、原則としてオープンソース化され公開されることになっている。

　電子申請推進コンソーシアムは、電子政府・電子自治体の実現に向けて、オンライン申請のモデル像や標準化技術などを民間レベルで協議・提言していくことを目的とした任意団体。日立システムアンドサービス、大日本印刷、マイクロソフトなど、ソフトウェアベンダーやハードウェアベンダーから印刷、出版業界までの幅広い企業が参加している。

関連情報

■URL
　電子申請推進コンソーシアム
　 http://www.e-ap.gr.jp/

（三柳英樹）
2004/01/28 20:03

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