総務省は29日、省内の関係部局間で連携して情報共有を図るとともに、セキュリティの向上を目指す「総務省情報セキュリティ対策連絡会議」を設置した。第1回会合は2月3日。「省内会議のため、議事録の公開は予定していない」(情報流通振興課)という。
総務省情報セキュリティ対策連絡会議は、これまで総務省の各部署で対応してきたセキュリティ対策などの情報や経験を共有するための会議。総務省の田端正広副大臣と山口俊一副大臣が主催する。議長には田端氏、副議長には山口氏と各大臣政務官がそれぞれ就任するほか、官房長や各局長などが本部員として参加する。
2月3日に開催される第1回会合では、情報セキュリティ対策の現状分析と推進に向けた政策などが議題となる。官民の連携や、国民に向けた広報などについて議論される予定だ。総務省情報流通振興課では、「例えば、情報通信政策局はISPと、自治行政局は地方自治体の役所などとそれぞれ個別にセキュリティ対策を行なってきた。ISPと培ってきた高度なセキュリティの知識と、地方行政などで経験してきた広報方法などを組み合わせることで、より効果的な行政が行なえる」としている。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040129_4.html
( 鷹木 創 )
2004/01/30 20:00
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