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携帯電話用の新ドメイン名創設に向けて、業界各社が連携を発表


 Microsoft、Nokia、Vodafoneなど携帯電話業界を代表する企業9社が、携帯電話用の新しいトップレベルドメイン名(TLD)をICANNに申請する覚書を交わしたことが10日、明らかになった。TLDとは“.com”“.net”などの、ピリオドで区切られたドメイン名の末尾にあたる名称のことで、ICANNはドメイン名やIPアドレスなどの標準化を行なっている。

 申請が受理され、携帯電話用TLDが承認されれば、覚書を交わしている業界各社は携帯電話用TLDを管理するための新たな合弁企業を設立することにしている。

 現時点でこのイニシアチブに参加しているのはMicrosoft、Nokia、Vodafone、3(Three)、GSM Association、HP、Orange、Samsung Electronics、Sun Microsystemsの9社。さらに数カ月以内に業界内の他社も加わるよう呼びかけている。

 今回の発表について、NokiaのCTOで上級副社長であるPertti Korhonen氏は「携帯電話用TLDの創設によって、携帯電話事業者やISPといった接続環境の違いを気にすることなく、利用者はインターネットに接続できるようになるだろう」と説明した。さらにVodafoneのグループストラテジーディレクターであるAlan Harper氏は「このイニシアチブの狙いは、携帯電話デバイス用に特別に設計されたインターネット製品の投入を加速することと、世界中の携帯電話加入者の操作方法をはるかに簡単にすることにある」と説明している。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/mar04/03-10LeadersAnnounceTLDPR.asp


( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/03/11 12:14

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