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NTT西日本、自治体保有の光ファイバを利用したIPデータ通信網サービス


 NTT西日本は、自治体が保有するインフラ設備を借り受けて最大100Mbpsのインターネット接続サービスや地域イントラネット接続サービスを提供する「特定地域向けIPデータ通信網サービス」を開始すると発表した。24日付けで、総務大臣に契約約款の認可申請と料金の届け出を行ない、3月下旬をメドにサービスを開始するという。

 特定地域向けIPデータ通信網サービスは、NTT西日本が自治体から借り受けた光ファイバなどのインフラ設備と同社のIPデータ通信設備で構成されるサービス。自治体が指定するISP網などに接続することで、最大100Mbpsのインターネット接続サービスや、自治体内の地域公共ネットワークへの接続サービスといったIPデータ通信が利用できる。

 NTT西日本では、3月下旬から宮崎県児湯郡木城町にてサービスを開始。以降も、自治体から要望を受け次第、順次サービス提供を行なっていく。なお、同社では借り受ける設備や契約内容が自治体ごと異なるため、契約形態や提供料金については個別に対応するとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.ntt-west.co.jp/news/0403/040324.html
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( 村松健至 )
2004/03/24 16:29

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