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EU、Microsoftに対して4億9,720万ユーロの課徴金支払い命令


 欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は24日、欧州連合競争法(独占禁止法に相当)に違反するとして、米Microsoftに対して4億9,720万ユーロ(約650億円)の課徴金の支払いなどを命じた。5年に及ぶ調査の結果、同社のOSビジネスが独占に近いと判断。Windows Media Playerを分離したバージョンのWindowsを90日以内に提供することや、サーバーのネットワーク構築に必要な技術情報をライバル会社に対して120日以内に開示することも命じている。

 競争法に触れるのは、サーバーOSとメディアプレーヤーの分野で、競争が適正に行なわれない程度の違法行為をしていると認定された。早くから“抱き合わせ販売”が指摘されているWindows Media Playerについて、欧州委も不正競争にあたると認めたことになる。不正競争に対しては種々の分野で断固たる態度をとってきた欧州が、ITの分野でもその姿勢を貫いた。

 今回の認定は、Sun Microsystemsが1998年末に欧州委に提訴したことがきっかけで、2000年に調査開始。2003年には競争阻害防止策を示していたが、その後も状況は変わることなく、欧州において違法行為にあたると判断した。正当な競争が阻害されたことで市民の選択肢が減り、高い料金を払わされる結果になったとしている。

 一方Microsoftは、今回の決定を不服として欧州司法裁判所に提訴する方針だ。今後も訴訟が続く見込みで、解決には数年かかることが予想される。


関連情報

URL
  EUのニュースリリース(英文)
  http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/04/382|0|RAPID&lg=EN&display=
  Microsoftのニュースリリース(英文)
  http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/mar04/03-24ECRemedyPR.asp

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( Gana Hiyoshi )
2004/03/25 14:04

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