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2003年通信利用動向調査、インターネット普及率が60%を突破


 総務省は、2003年の通信利用動向調査について調査結果の概要を発表した。本調査によれば、インターネットの利用者数は7,730万人で人口普及率は60%を突破したという。

 この調査は世帯、事業所、企業を対象として2004年1月に行なわれたもの。20才以上の世帯主のいる6,400世帯(有効回答数3,354世帯)、常用雇用者規模5人以上の5,600事業所(同3,235事業所)、常用雇用者規模100人以上の3,000企業(同2,273企業)について調査を行なっている。

 2003年のインターネット利用者数は前年比788万人増の7,730万人で、人口普及率は60.6%と初めて60%を突破した。また、世帯普及率は88.1%、事業所普及率は82.6%、企業普及率は98.2%といずれも高い数値を示している。

 世帯にみるブロードバンドの普及状況は前年比18.2ポイント増の47.8%と急増。一方で電話回線によるダイヤルアップは44.9%から30.2%へ減少している。

 世代別のインターネット利用率は、13〜19歳、20〜29歳、30〜39歳でいずれも90%以上と高い数値を誇る一方、50〜59歳は62.6%、60〜64歳では39%と低く、年齢による格差が生じている。性別では男性が72.4%、女性が63.3%とやや男性が高いものの、その差はさほど大きくない。

 個人のインターネット利用における不安や不満は「プライバシーの保護」が55.4%ともっとも高く、「ウイルス感染」が43.1%と続く。ウイルスや迷惑メールの被害を被ったという質問には33.6%が「経験がある」と回答。被害の内容では「ウイルスを発見または感染」が21.5%で、「迷惑メール」が19.1%。セキュリティ対策は32%がウイルスチェックソフトを導入しているが、「何も行なっていない」という人が26.5%と1/4を占めている。

 また、ネットワークの被害にあった企業は前年から3.5ポイント減少したものの、依然として72.7%が経験ありと回答。被害内容は「ウイルスを発見または感染」が72.1%と圧倒的に高い。セキュリティ対策では、94.1%の企業が「何らかの対策を行なっている」と回答、72.7%が端末にウイルスチェックプログラムを導入、過半数の企業が「サーバーのウイルスチェックプログラム」「ID、パスワードによるアクセス制御」「ファイアウォールの設置」を講じている。

 インターネットを利用しないユーザーの理由は「必要がない」が36.1%と最も高い。次いで「操作が難しい」が21.8%、「プライバシーの保護」が13.0%、「機器が高価」が9.5%となっている。


関連情報

URL
  総務省 報道発表資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040414_1.html

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( 甲斐祐樹 )
2004/04/14 19:56

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