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2003年通信利用動向調査、インターネット普及率が60％を突破 |
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総務省は、2003年の通信利用動向調査について調査結果の概要を発表した。本調査によれば、インターネットの利用者数は7,730万人で人口普及率は60％を突破したという。 この調査は世帯、事業所、企業を対象として2004年1月に行なわれたもの。20才以上の世帯主のいる6,400世帯（有効回答数3,354世帯）、常用雇用者規模5人以上の5,600事業所（同3,235事業所）、常用雇用者規模100人以上の3,000企業（同2,273企業）について調査を行なっている。 2003年のインターネット利用者数は前年比788万人増の7,730万人で、人口普及率は60.6％と初めて60％を突破した。また、世帯普及率は88.1％、事業所普及率は82.6％、企業普及率は98.2％といずれも高い数値を示している。 世帯にみるブロードバンドの普及状況は前年比18.2ポイント増の47.8％と急増。一方で電話回線によるダイヤルアップは44.9％から30.2％へ減少している。 世代別のインターネット利用率は、13～19歳、20～29歳、30～39歳でいずれも90％以上と高い数値を誇る一方、50～59歳は62.6％、60～64歳では39％と低く、年齢による格差が生じている。性別では男性が72.4％、女性が63.3％とやや男性が高いものの、その差はさほど大きくない。 個人のインターネット利用における不安や不満は「プライバシーの保護」が55.4％ともっとも高く、「ウイルス感染」が43.1％と続く。ウイルスや迷惑メールの被害を被ったという質問には33.6％が「経験がある」と回答。被害の内容では「ウイルスを発見または感染」が21.5％で、「迷惑メール」が19.1％。セキュリティ対策は32％がウイルスチェックソフトを導入しているが、「何も行なっていない」という人が26.5％と1/4を占めている。 また、ネットワークの被害にあった企業は前年から3.5ポイント減少したものの、依然として72.7％が経験ありと回答。被害内容は「ウイルスを発見または感染」が72.1％と圧倒的に高い。セキュリティ対策では、94.1％の企業が「何らかの対策を行なっている」と回答、72.7％が端末にウイルスチェックプログラムを導入、過半数の企業が「サーバーのウイルスチェックプログラム」「ID、パスワードによるアクセス制御」「ファイアウォールの設置」を講じている。 インターネットを利用しないユーザーの理由は「必要がない」が36.1％と最も高い。次いで「操作が難しい」が21.8％、「プライバシーの保護」が13.0％、「機器が高価」が9.5％となっている。 関連情報 ■URL 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040414_1.html ■関連記事 ・ ネットレイティングス調査、家庭からのブロードバンド利用者数が70％に（2004/01/26）
（ 甲斐祐樹 ）
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