NS総研、ネット決済サービスに関する調査結果を発表

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NS総研、ネット決済サービスに関する調査結果を発表

　ネットアンドセキュリティ総研（NS総研）は14日、ネット決済サービスに関する調査結果を発表した。調査によれば、国内ECサイトの決済代行サービス導入率は約15％で、2003年度の市場規模は680億円に達したとしている。

　この調査は、NS総研が、ネット決済サービスを行なっている企業10社、1団体に対して行なったヒアリングに基づくもの。2004年2月末時点では、日本国内でECを行なっているのは約75,000サイトで、そのうち決済代行サービスを導入しているのは約15％（11,000サイト）程度としている。この中にはサービスを休止しているサイトも含まれており、実際に稼働しているのは9,500サイト程度と推測している。

　注文から決済までをすべてネット上で行なっているのは全EC取引の25％程度で、2003年度の決済サービス市場規模は680億円、今後のEC取引の拡大や決済サービスの利用率の上昇を考慮すると、決済サービスの市場規模は2008年度には2,400億円程度になると推定している。

　2003年度におけるネット決済の手段では、クレジットカード決済が約560億円と市場の80％以上を占め、次いでネットバンキングサービスが7％程度、その他（約10％）はプリペイドや電話料金一括回収サービスなどの比較的小額決済向きのサービス群が占めた。今後の予想としては、市場が拡大してもクレジットカード決済の占める割合が大きく減少する要素は見当たらず、80％前後を維持するとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://ns-research.jp/top/pressr/press/200404143.html

（三柳英樹）
2004/04/16 17:42

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