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迷惑メール業者が株価操作によって利益を上げている可能性〜英調査


 迷惑メール業者が特定の株に関する偽情報を配信することによって株価を操作し、利益を上げている可能性があることがわかった。これは、迷惑メール対策などの技術開発を行なっている英Clearswiftが調査結果として発表したデータによるものだ。

 調査によると、2004年3月の迷惑メールの内容を分類した結果、薬を販売する目的の迷惑メールが57%と依然として過半数を占めているが、投資関係の迷惑メールの割合が1カ月間で10.8%から26%へと急上昇した。その増加分のほとんどが偽株式情報によるものである点が注目に値する。

 迷惑メール業者は株価の変動が激しい5ドル以下で取引される低位株に目をつけ、その企業に関する買収情報など“特別な”情報を送信し、これにだまされた人たちが株を購入して株価が値上がりしたときに売り抜けるという手法ではないかと推測される。Clearswiftでは、この種のメールが増えているということは迷惑メール業者が現にこの手法で利益を上げていることを示しているのではないかと推測している。

 調査を行なったClearswiftのAlyn Hockey調査部長は、「迷惑メール業者が株式市場に影響を与えられるとは信じ難いが、何か得るものがなければこうしたメールを送ることなどないだろう。多分、経済の復調が無学の投資家を誘惑しているのだろう。メールに書かれている内容が信頼できるソースから来るものでない限り、極めていかがわしいものだと考えるように勧めたい」とコメントした。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.clearswift.com/news/PressReleases/476.aspx

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/04/19 11:33

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