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ウェディング問題に見る「インターネット上の表現の自由と名誉毀損」 |
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総会ではBeyond氏をはじめ、Beyond氏から相談を受け、会の委員にも就任した弁護士の紀藤正樹氏、事務局長を務める弁護士の弘中絵里氏らが出席。会場には会員、非会員含めおよそ90名の参加者が集まった。 本誌では、個人でも簡単に作れるホームページにおいて書かれたことでも企業から訴えられかねない、という現状の問題点についてのヒントが得られるのではないかという視点から取材した。従って、ウェディング問題の経緯そのものについては本稿では詳しく触れない。興味がある方は「ウェディング問題を考える会」のホームページを参照していただきたい。 ● 「名誉毀損のルールはもはや実態にかみ合っていない」
また、紀藤弁護士は講演後に行なわれた質疑応答において、今回の問題について「そもそも名誉毀損のルールがインターネットというメディアが登場する以前の社会状況に合わせたものであり、実態とかみ合っていない部分がある」と指摘。「新聞社や出版社などの企業が情報コンテンツサービスとして提供する情報と、個人がホームページやBlogなどで公開する情報とは切り分けが必要だ。企業が事業として行なう情報サービスは、情報の裏が取れているものと受け止めるのが当然だが、個人がサイトで公開する情報はあくまで個人が見聞した範囲で述べているもの。情報を受け取る側が予期する情報の信憑性に違いがある」と述べた。 個人による情報発信については、「たとえ個人サイトの上での発言でも、今の法律で名誉毀損で訴えられたら、裁判に勝つにはその見解が公益性を持っていることを証明しなければならない。個人レベルでそれを立証するのは到底無理だ。現在のルールでいうと、実質上は訴えた方が勝つという仕組みになっている。そもそも、訴えられただけでサイトを閉鎖するケースがほとんどだろう。ネットで個人が発信する情報は、雑誌や新聞といったメディアとは全然違うものだということを訴え、法的なルールとして対抗できる策を見いだしていかなければならない」とし、現行法の問題点を指摘。「インターネット上の表現の自由を考える会というようなものが必要ではないか」とも述べた。 ● 匿名性の限界 また、紀藤弁護士は、今回Beyond氏が実名を公開したことについて、「1998～1999年頃から匿名というのは難しくなっていると感じていた。結局話し合いによって表現の自由を主張しようと思えば、特に個人の場合、実名を明かさなければ話が始まらない。そういった意味でも、今回はBeyond氏に実名を出して活動するようアドバイスした」とし、メディアでも話題になることの多いインターネットにおける「匿名性」の限界について触れた。Beyond氏がこの件について返信したメールに対してウェディング社からはなんの返答もなかったことについても、「匿名の個人からのメールを企業が相手にしないのは理解できる」として、社会通念上、匿名個人による文書などが正式な文書と受け止められない面があることも指摘した。また、匿名を捨てるメリットとして、２ちゃんねるの例を挙げ、「２ちゃんねるがあそこまで大きくなったのは、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が始めから実名と顔、住所まで出して堂々とやっていたことが大きい」と述べた。 ● 会の運営は当面継続 総会にはウェディング関係者も出席、ウェディング側から見た経緯説明を行なうと同時に、「刑事もできる限り速やかに取り下げる」と明言。実行されればウェディングは民事・刑事双方の訴訟を取り下げることになる。提訴をきっかけに結成された「ウェディング問題を考える会」の今後の活動については、ウェディング社の刑事訴訟の取り下げが確定したわけではないこと、「悪徳商法？マニアックス」で扱う情報の性質から今後も同様のことが起こる可能性があることなどから、当面会の運営は継続するという。■URL ウェディング問題を考える会 http://www.makani.to/wedding/ 悪徳商法？マニアックス http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/index.html
（ 伊藤大地／工藤ひろえ ）
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