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RIAA訴訟の影響で、1,700万人がファイル交換の利用を中止 |
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～ダウンロード人数は最減期より微増
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RIAAの訴訟がきっかけとなって音楽ファイルのダウンロードを止めたユーザーは多いが、訴訟以降音楽のダウンロードを行なう人が最も減少した時期に比べると、最近再び微増傾向にあることが調査で明らかになった。米国の非営利団体Pew Internet Projectと調査会社comScore Media Metrixが共同で調査を行ない、発表した。 調査は、2004年2月から3月にかけて行なわれた最新の数字を示すもの。米インターネット利用者の14％、約1,700万人に相当する人々が「今までインターネットを利用してきた中で一度は音楽ファイルをダウンロードしたことがあるが、現在はしていない」と回答した。 しかし、RIAA訴訟の影響を調べるために行なわれた2003年11月から12月にかけての調査時よりも、現在の方が音楽ファイルをダウンロードしている人数が若干増えており、当時の14％から4ポイント増加して18％になっていることが明らかになった。米国のインターネット利用者数を考慮すると、1,800万人から2,300万人へと500万人増加した計算になる。ただし増加したとはいえ、RIAAが訴訟を起こす前の2003年春の調査時の29％という数字と比較すると、依然としてこの訴訟がもたらした大きな効果の影響が残っていることが伺える。 訴訟による影響は、音楽ファイルをダウンロードする人に対する調査では、38％がRIAAの訴訟のためにダウンロード頻度が減ったと回答したことからも読み取れる。2003年11月から12月にかけての調査でこの割合は27％だったことから、わずか2カ月でRIAAの訴訟戦術がきわめて大きな影響を与えたことがわかる。 comScore Media Metrixのデータによれば、RIAAの訴訟によってファイル交換ソフトKazaaは非常に大きな影響を受けており、2003年11月から2004年2月にかけてKazaaを頻繁に利用している人は計500万人減少したと推定されている。しかしその一方で、Kazaaほどの知名度と利用者数がいないファイル交換ソフトのiMesh、BitTorrent、eMuleでは2003年11月以来若干の増加傾向が見られる。ここから、法的リスクが高いメジャーなソフトから乗り換えたユーザーが増えたのではないかとも推測される。 ファイル交換の方法も多様化しており、31％はP2Pネットワークを利用、さらに24％がメールやインスタントメッセージを使用している。このほか、20％は音楽関連のWebサイト、11％はニュースグループや他のオンラインコミュニティを利用していた。 また、合法的な有料音楽サイトが人気を得ている影響もあり、17％が有料サービスを利用していた。全体としてはインターネット利用者の7％が1回以上これら有料サービスを利用しており、うち3％は定期的に利用していると回答。有料サービス市場が着実に伸びていることを伺わせる。
■URL 調査レポート（英文、PDF） http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=122
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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