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業務中の個人的なWeb閲覧、管理者と従業員の認識にギャップ

〜米Websense調査

 米Websenseは、米国で実施した職場でのインターネットとアプリケーション利用状況に関する総合的な調査「Web@Work調査」の結果を公表した。調査では、勤務時間中の個人的なインターネット利用状況などについて、IT管理者と従業員の認識に大きなギャップがあることが明らかになったとしている。

 Web@Work調査は、Websenseが米調査会社Harris Interactiveに委託して実施したもので、今年が5回目の調査となる。調査対象は、IT管理者(350人)と一般の従業員(500人)で、どちらも従業員数100名以上の組織に勤務していることが条件となっている。

 調査によれば、業務中にインターネットを利用する従業員のうち51%は、業務時間中の個人的なWebサイトへのアクセスに毎週1時間から5時間、平均で毎週2時間を費やしていると回答している。一方、IT管理者に対して、従業員が業務と無関係なWebサイトにアクセスしていると思われる時間を尋ねたところ、こちらは平均で毎週6時間以上という回答となっており、業務と無関係なWebサイトへのアクセスについては、IT管理者と従業員との認識に大きなギャップがある結果となっている。

 業務時間中にアクセスした業務とは無関係なWebサイトは、ニュース (84%)、旅行 (64%)、個人的な電子メール(56%)、ショッピング (55%)、オンラインバンキング (53%) などとなっている。性別では、業務時間中に業務とは無関係なWebサイトにアクセスしたことを認めた割合は、男性が64%、女性が55%と、男性の方が高い傾向となった。業務時間中にチャット、掲示板、mp3サイトを閲覧した割合は男性が女性のほぼ2倍、スポーツサイトでは男性が女性のほぼ3倍になったとしている。

 また、従業員のうち、スパイウェアを含むWebサイトにアクセスしたことがあると回答した割合は6%だったが、IT管理者の92%は自分の組織がスパイウェアに感染したことがあると推測している。また、IT管理者の40%はスパイウェアの感染数が増加しているとしており、平均で29%の企業内PCがスパイウェアに感染していると推測している。

 アンチウイルスソフトの効果については、IT管理者の約95%が現在利用しているアンチウイルスソフトでウイルスの攻撃を防止できるとしているものの、彼らの所属する会社でウイルスの感染があったと回答したIT管理者は66%に達し、昨年の調査の45%から増加している結果となっている。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.websense.com/company/news/pr/Display.php?Release=040428597


( 三柳英樹 )
2004/05/07 16:31

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