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警察庁、2004年1～3月のネットワークに対する攻撃の検知状況を公表 |
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警察庁は13日、2003年度第4四半期（2004年1～3月）の国内インターネット治安情勢の分析結果を公表した。この分析は、全国の警察施設に設置した侵入検知装置とファイアウォールの監視結果に基づくもので、期間内の総検知件数は約123,000件。 分析によれば、期間内に検知した攻撃の発信元となる国は、中国（全体の32.7％）、米国（30.1％）、日本（5.6％）の順に多く、中国からはウイルス感染によるワーム活動によるものと見られる攻撃が増加しているという。期間内の1日あたりの平均検知数は約1,250件、平均検知ホスト数は約500ホストで、いずれも前期に引き続いて増加傾向にある。 攻撃の種別としては、ウイルス感染によるワーム活動と見られるものが前期に引き続き増加しており、ポートスキャンの件数は減少している。具体的には、国内、海外ともに2003年1月に発生したウイルス「Slammer」の活動による攻撃が多く、発生後1年以上経過しているにもかかわらず、現在でもSlammerに感染しているマシンが多数存在するものと推測している。 また、2003年8月に発生したウイルス「Welchia」による攻撃は、ウイルスの活動停止期限である2004年1月1日以降は急激に現象したものの、国内では日本のWebサーバーを攻撃対象とした亜種「Welchia.B」の発生に伴い、再び攻撃が増加傾向にあるとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H160513a.pdf 関連記事：北米、東アジアからの攻撃が顕著～インターネット治安情勢レポート http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/26/2578.html 関連記事：日本のWebサーバーをハッキングするウイルス「Welchia.B」が登場 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/13/2095.html 関連記事：ウイルス「Slammer」リンク集 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0128/slammer.htm
（ 三柳英樹 ）
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