阪急交通社は2日、同社のツアー旅行参加者など約62万人分の顧客データが外部に流出していたことを明らかにした。流出した個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、職種で、その他の情報は含まれていないとしている。
流出したのは、阪急交通社の東日本営業部が管理していた約250万人分の顧客データの一部。2004年3月以降、過去のツアー参加者などに対して電話勧誘などが相次いだことから流出が発覚。調査したところ、名簿業者が「阪急交通社の顧客情報」としてデータを販売していることも判明したという。
阪急交通社では、内部から持ち出された可能性も含めて、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに届け出を行なうとともに、対策本部を社内に設置して流出した経緯などの詳しい調査を始めている。顧客情報のデータは東日本営業本部のサーバーに保管されており、社内でもアクセス可能な端末は限られていたという。どの程度の人数がアクセス可能であったかについては、現在警察の調査中ということで公表していない。
情報流出に該当する顧客に対しては、お詫びと報告の書面を郵送するとともに、不審なダイレクトメールや請求書などが届いた場合には、警察や消費者生活センターなどに相談するよう呼び掛けている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.hankyu-travel.com/comm/news/new040602.html
( 三柳英樹 )
2004/06/02 15:02
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