米欧間で旅客情報交換条約が成立

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米欧間で旅客情報交換条約が成立

　米国土安全保障省と欧州連合（EU）は、米欧間の航空便における乗客名簿情報を収集・交換することを相互に認める条約を結んだ。テロ防止などセキュリティ対策が念頭に置かれたものとされている。

　米欧間ではすでに、旅客の名簿情報について交換するシステムが2003年3月から暫定的に稼働しており、1年以上にもわたって収集方法や利用方法を検討してきた。今回の条約締結により、各国内の法律とも矛盾しないかたちで情報交換を行なうことが可能となる。具体的には、国土安全保障省の下部機関である税関と国境保護局（CBP）が情報を収集することになるという。

　今回の条約では、CBPが行なう情報収集の具体的手法について定められたほか、旅客名簿情報の利用と保管に関しても細かな規則が制定された。旅客情報の濫用を防ぐため、プライバシーの保護に重点を置いたという。

　条約はいったん締結されると3年半有効で、期間が満了する1年前から再度交渉が持たれることになる。いずれにせよ、今後もテロ対策には余談を許さないと考えられることから、米欧間のみならず、日本を含めた他の国とも情報交換する動きにつながりそうだ。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/press_release/press_release_0420.xml

（ Gana Hiyoshi ）
2004/06/04 13:16

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