 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
電気通信消費者相談センターへの相談、“架空請求”のトラブルが7倍に |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省は8日、2003年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情や相談の受付件数などを公表した。最も目立ったのは“架空請求”関係の相談で、2002年度と比べて7倍以上に急増したという。 発表によれば、地方総合通信局などを含め、総務省で受け付けた苦情や相談は、合計で13,645件に達した。3年連続で10,000件を突破しており、2002年度と比較しても2,074件（17.9％）の増加だ。受け付けた苦情の中では、有料アダルトサイトなどの架空料金請求トラブル関係が4,119件と最多。全体の46.8％を占める結果となり、前年度の555件から7.4倍の急増となった。 一方で2002年度に最多（2,209件）だった、知らないうちに国際電話回線に接続されるいわゆる“国際不正接続トラブル”は、2003年度では173件と10分の1以下に減少。総務省では、「国際電話事業者が、国際不正接続トラブルに利用されていると思われる通話が多い対地への通話を制限する措置を講じたことが非常に効果的だったため」と減少の理由を挙げた。 なお、2003年度の相談件数上位は、架空料金請求トラブル（4,119件）、DSLサービス関係（360件）、迷惑メール関係（223件）、国際不正接続トラブル（173件）、IP電話関係（153件）。2002年度との比較では架空料金請求が大幅に増加した以外は、IP電話関係が12件増加したのみで、国際不正接続トラブル、DSLサービス関係（前年度769件）、迷惑メール関係（同281件）と各項目とも減少に転じている。 また、サービス形態別の分類では「携帯電話・PHS」が前年度の1,812件から急増し、5,519件と総受付件数の6割を占めた。次いで「インターネット・パソコン通信」が1,560件、「国内電話」が753件となっている。 総務省では、架空料金請求トラブルに関して、「利用していないのであれば支払う必要はない」「記載されている連絡先に不用意な連絡をしない」「氏名や住所などの個人情報は教えない」「悪質な場合は警察に連絡する」と注意を喚起。最近の傾向についても、サイトにアクセスした際に、“入口”をクリックしただけで契約が成立するような利用規約を備えるケースや、期限までに支払わないと裁判所による強制措置をとると脅迫するケース、弁護士事務所や電気通信関連団体を騙るケース、「当方は最近多発している悪質な架空請求の業者ではありません」などの口上で請求するケースなど、「手口がますます多様化、巧妙化している」と警告している。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040608_1.html ■関連記事 ・ 総務省、電気通信サービスに関する苦情などを発表～クローン携帯は29件（2004/02/06） ・ 福島県、“架空請求”元の債権事業者名公開～実在しない事業者に注意（2004/06/07）
（ 鷹木 創 ）
- ページの先頭へ-
|
