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OCP、中小企業のIT化を支援する「ITインフラパック」提供開始 |
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OCPは、中小企業の新しいビジネスモデルの策定と中小事務所の情報化推進を目的として2000年に設立されたプロジェクトで、2001年には経済産業省の新規事業創出促進法認定事業として認定されている。EC実践サポーターズは、電子商取引の推進を支援することを目的に、OCPを発起人として、インテルやマイクロソフトなどの企業・団体が参加して2004年4月に発足した団体となる。 今回、EC実践サポーターズでは、日本商工会議所が創設した「EC実践能力検定試験」を活用して人材の育成を図るとともに、中小企業がインターネットを利用したビジネスを行なうために必要となるハードウェア、ソフトウェア、運用サポート、活用コンサルティングサービスをセットにした「ITビジネスパック」の提供開始を発表した。 ITビジネスパックは、Pentium 4またはXeonを搭載したサーバーマシン（Windows Small Buisness Server搭載）と、クライアント用のノートPC3台、インターネット接続回線、独自ドメイン名でのホスティングサービスなどをセットにしたもので、3カ月のインフラ導入コンサルティングと3年間の運用サポート、パソコンヘルプデスクも提供する。価格は導入企業により異なるが、月額費用は5万円程度を想定しているという。 また、ITビジネスパックの導入にあたっては、EC実践能力検定試験3級の取得者を1名以上社内に確保することを条件としている点が特徴となっている。OCPでは、今後は中小企業でも自社のITインフラやネットビジネスの方向性を把握した人材が必要となり、こうした人材がいなくてはベンダーやコンサルティングを活用することもできないためとしている。 EC実践能力検定試験は、電子商取引や電子認証、ネットワークの運用管理などのスキルを持つ人材の育成を目的として、日本商工会議所が創設したもの。3級では、「電子コミュニケーションや電子商取引など、企業実務に必要とされる基本的な知識を有し、企業におけるIT・ネットワーク活用を実践する」能力を検定するとしており、試験の施行、採点、合否判定はインターネット上で行なわれる。 関連情報 ■URL オープンコンサルティングプロジェクト http://ocp.jp/
（ 三柳英樹 ）
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