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松下、TナビでCATV向け地域情報を配信する新サービス |
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Tナビは、2003年5月よりサービスを開始したデジタルテレビや専用チューナーからネットワークを利用して各種情報コンテンツなどを利用できるサービス。現在では同社をはじめとした11社より対応機器が発売され、コンテンツ配信には59社が参画、74サービスを提供している。 今回のCATV向けの地域情報配信サービスは、Tナビ対応のセットトップボックス（STB）「TZ-DCH500」を利用する。TZ-DCH500に搭載されている機器認証システムにより、ユーザーの契約回線を判別。地域情報配信サービス対象となるCATV事業者であった場合に、Tナビのポータルサイトを経由して、各CATV事業者が用意する独自コンテンツの配信を行なう。地域情報配信サービス利用に関して機器等の仕様変更は必要ないが、各CATV事業者が提供するインターネット接続サービスに加入する必要がある。 サービス対象となるCATV事業者は、KCANグループの吹田ケーブルテレビジョン、豊中・池田ケーブルネット、高槻ケーブルネットワーク、東大阪ケーブルテレビ、守口・門真ケーブルテレビと、OCCNの6社で、6月22日よりサービスを開始する。また、対象CATV事業者も今後拡大する予定で、イッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）やひまわりネットワークでのサービス提供も予定しているという。 配信される地域情報は、各CATV事業者ごとの地域情報、オプションチャンネル情報、事業者によるサポート情報などの項目で、地域情報は各CATV事業者がサービス提供地域への密着性を活かした独自コンテンツを用意。KCAN向けのコンテンツでは、各サービス加入地域ごとのイベントや講習会等の情報を配信する「地域情報コーナー」や、豊中・池田ケーブルネットを対象に携帯電話やデジタルカメラで撮影した街角の情報を投稿できる掲示板「携帯版 撮ってよし！電子ちらし」などを配信。OCCN向けコンテンツでは、有料チャンネルからお薦めの番組を紹介する「特別有料チャンネル」や、区役所など公共機関の情報を配信する「公共コーナー」などのコンテンツを用意する。 今回の地域情報配信サービス開始にあたり、サービス・コンテンツ アグリげーション推進室Tナビサービスグループマネージャーの大野誠一氏は、今後のTナビのビジネスモデルを「まずはユーザー層の改革が必要、それに伴うサービスなどの拡充も必要である」と位置づけた。また、地域情報配信サービスは「ユーザーに密着した情報配信でユーザー層を拡大するほかに、CATVやインターネット接続サービスの促進、地域広告などの新たなサービス展開を行ないたい」と期待を示した。
関連情報 ■URL Tナビ http://www.tnavi.net/ 関西ケーブルネット http://www.kansaicatv.net/ 大阪セントラルケーブル http://www.occntv.co.jp/ ■関連記事 ・ 松下、課金回収代行など「Tナビ」サービスを拡充～49のサービスを提供（2003/12/03）
（ 大久保有規彦 ）
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