知的財産権ビジネスを行なっている米IpVentureは23日、失敗に終わったインターネット宅配スーパー「Webvan」の特許ポートフォリオを保有しているKaiser Foundation Hospitalsから、特許の独占的使用権を獲得したと発表した。詳細な条件は明らかにされていないが、IpVentureが将来的にWebvan特許の所有権を取得できるオプションを与えられているという。
Webvanは、1996年にBorders Groupによって米国に設立されたインターネット専門の食品スーパーのベンチャーで、インターネットバブル時代には時代の寵児として大変な話題を呼んだ。WebvanのWebサイトには食品などのさまざまな商品が掲載されており、会員になれば、サービス地域内では指定した時間の30分以内に食品を届けるというものだった。サービスを開始した1999年には元Andersen Consulting(現Accenture)のCEOが多額の報酬を蹴って、WebvanのCEOに就任したことも話題となった。
しかし、その革新的ビジネスモデルは高い評価を受けたにもかかわらず、Webvanは2001年にサービスを終了。諸説あるが、サービス終了に至るまでWebvanにはさまざまな企業やベンチャーキャピタルによって約10億ドルの資金が注ぎ込まれたと推測されている。
Webvanのビジネスモデルを実現するための特許ポートフォリオを取得した理由について、IpVentureの共同創業者であるPeter Tong氏は「Webvanは不成功だったが、そのテクノロジーは画期的で、インターネット上で食品や他の商品を購入するインターネット小売業の可能性を高めた。我々の仕事はこの知的財産権に責任を持ち、継続してマーケティングを行なっていけるようにその特許ポートフォリオを改善していくことだ」とコメントした。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.ipventure.com/news.php
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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/06/24 12:41
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