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電通、シャープなど、2次元コード「モバイルコード」の新会社設立


モバイルコード。下部にブランドロゴが入る形で提供される

代表取締役社長に就任予定の岡持 充彦氏
　電通、電通テック、シャープ、デンソーウェーブの4社は、QRコードをベースとしたマーケティング向け2次元コード「モバイルコード」を開発し、7月7日に2次元コードの発行管理会社「株式会社クロスメディア インフォメーション センター」を設立する。

　モバイルコードは、QRコードをベースに、セキュリティを高めた携帯電話向けの2次元コード。コードを2次元コード対応の携帯電話で読み込むと、暗号情報を表示、そこへアクセスするとゲートウェイサーバーで暗号認証が行なわれ、目当てのサイトにアクセスできる。1つのモバイルコードで3キャリアに対応する。

　新会社では、モバイルコードのコード発行管理などを行なう。代表取締役社長には、電通 関西本部 インタラクティブ・コミュニケーション局 コンサルティング部 部長の岡持 充彦氏が就任する予定で、同氏は新会社を「2次元コードのインフラを作る会社」と説明した。

　発表会で岡持氏は、モバイルコードについて再三にわたって「安心な2次元コード」と表現していた。同氏は、QRコードの普及が進む中でさまざまな課題が出てきたとし、キャリア間でコードが不統一であること、また、誰でも作成できるQRコードでは、複製、改ざん、成りすましなどの恐れがある点などを挙げた。現実的には、QRコードの改ざんなどによる事件は発生していないとしながらも、「消費者にとってリスクが高いと判断した」と開発経緯を説明した。今後2次元コードが普及した場合には、危険性が増すと考えられ、信頼性を武器に早い段階で既存2次元コードとの差別化を図りたい考えだ。

　新会社の設立によって、電通はポスターや雑誌広告などの紙メディアから、モバイルコードによる2次元コードのインフラ、そして電通テックのネットメディアへの誘導まで統合的に提供することが可能となる。競合するコードについて説明した岡持氏は、「2次元コードの川上から川下まで全て提供する。そういう意味では現状競合はいないのではないか」と自信をのぞかせた。すでにコンビニなどでの実証実験も開始されており、今秋にも数社で導入される予定があるという。

　クロスメディア インフォメーション センターの資本金は3,000万円、出資比率はそれぞれ電通34％、電通テック26％、シャープ26％、デンソーウェーブ14％となる。初年度、3,600万円の売り上げを見込む。


サービスの背景 モバイルコードの特長

読み取ったコードは暗号化されている 新会社ではコード発行管理を行なう

発表会では体験スペースが用意された
関連情報

■URL
　 プレスリリース（PDF）
　 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2004/pdf/2004041-0530.pdf


（ 津田啓夢 ）
2004/06/30 21:09

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