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私用によるWebメールや掲示板の利用率は48.0％～ネットスター調査 |
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ネットスター株式会社は6月30日、「職場でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。調査方式はWebアンケート形式で、職場でインターネットを利用している20代から60代までを対象にした。有効回答数は521件。 ● 情報発信型のインターネット利用が定着 調査によると、HotmailやYahoo!メールといった「Webメール」を30.3％のユーザーが「ほぼ毎日」利用していると回答。「私用でのコミュニケーション手段としてWebメールや掲示板、チャットを利用することがある」と回答したユーザーは48.0％に達した。職場におけるインターネットの利用目的別では、「出かける先の地図や道順、乗り換え、時刻などを調べる」が業務利用で「よくある」49.1％、私用でも32.1％と最も多かった。業務利用では、「専門テーマについての調査・研究」が2位の39.9％と続くが、私用では「気分転換、時間つぶし」が30.7％、「注目の事件・事故・人物について調べる、知る」が29.9％となった。 そのほか、職場からのインターネットで「ほぼ毎日」利用している割合は、GoogleやYahoo!といった「検索サイト」が最も高く74.9％、「一般のニュースや天気予報」が48.9％、「Webメール」が30.3％と続いた。 このことからネットスターでは、職場での私用によるインターネット利用の増加と“情報発信型”のサービス利用が増加していると指摘。発信型の増加にあわせて、情報漏洩のリスクも高まっていると警告している。 ● スパイウェアや情報漏洩の危険性を認識していないユーザーが約6割に 職場でのセキュリティ意識に関するアンケートでは、「ウイルス感染被害に遭う可能性」は57.0％が理解していた。一方、「スパイウェアが侵入する可能性」「個人情報漏洩の経路になる可能性」に関しては、「そうは思わない」「よくわからない」と回答しているユーザーが60％近く存在しており、認知度が低いことがわかった。そのほか、「通信帯域を無駄遣いする可能性がある」という設問に対しては、「そうは思わない」という回答が49.1％に上っており、通信帯域に対する認識が低いことも判明した。 ● インターネット利用に関する会社側の管理は遅れている 「インターネット利用のポリシーの有無」に関する質問では、企業規模（従業員数）で大きな差が出た。全体平均では、「ポリシーあり」が38.8％だったのに対して、従業員数1,000名以上の企業では71.9％、300名以上1,000名未満の企業でも55.9％に達した。ネットスターでは、「規模の大きい企業では、最低限の管理が進みつつあるようだ。一方、国内企業の大半を占める300名未満の企業では、インターネット利用を適切に管理することの大切さが理解されていない」と分析している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.netstar-inc.com/news/040630.html
（ 大津 心 ）
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