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総務省、ユビキタスネット社会「u-Japan」に向けた懇談会の中間まとめを公表 |
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総務省は1日、ユビキタスネット社会の実現に向けて具体的な姿や実現方策などの検討している政策懇談会の中間とりまとめを公表した。2010年の社会像として「u-Japan」（ユビキタスネット・ジャパン）を定義し、実現に向けた政策のあるべき姿や基本的方向性などの提言を行なっている。 総務省で2004年3月から開催している「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」が今回公表した中間とりまとめでは、2010年に実現する新たな社会の姿を「u-Japan」を定義。「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単に接続でき、それらが統合された新たなICT（Information and Communications Technology）環境の整備によって、医療福祉や交通物流、環境・エネルギーといった国の課題が解決された状態であるとしている。 u-Japanの実現に向けては、生活者のニーズを基盤とした課題の解決、ICT産業の活性化によるユビキタスネット社会の基盤構築、ユビキタスネット社会における障害や不安の解消という3つの道筋を中心に検討を深め、政策パッケージを策定する。 生活者のニーズを基盤とした課題の解決については、医療や環境などの安全・安心に関わるテーマに強い生活者ニーズが存在するとして、それぞれに10の課題を抽出し、解決方策を提示する。ICT産業の活性化については、相互運用性の確保などによるダイナミックなeビジネス・コラボレーションの実現、IPv6への移行やセキュリティ確保などによる情報家電などネットワーク化への対応、コンテンツの潤沢な流通・自由で安全な利用の促進、人材・企業の育成などを目標達成のための検討課題としている。特に、ユビキタスネット社会を支える技術基盤の全体構造や規格の標準化における官民の役割分担と、各産業分野ごとに特に重点的に取り組むべき項目や目標設定については、今後の重要な検討課題として検討を進めていく。 また、ユビキタスネット社会の障害や不安を解消に向けては、プライバシーの保護、情報セキュリティの確保、電子商取引環境の整備、違法・有害コンテンツへの対応といった10分野の課題を挙げ、それぞれの分野について10課題ずつ、計100課題を抽出。これらの課題に対しては、基本原則をまとめユビキタスネット社会の「憲章」を作成するとともに、社会影響度や対応策の充実度などにより各課題の優先度を定量化し、優先的に取り組む課題を明確化するとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040701_1.html
（ 三柳英樹 ）
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