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国民生活センター、相談メールの集計結果公表〜架空請求の新手口を警告


 独立行政法人国民生活センターは14日、2004年4月1日から6月30日における「消費者トラブルメール箱」の集計結果を公表した。総件数は1,004件で、1日平均11件の情報が寄せられた。これまでと同様、「架空請求」に関する情報提供が多かったという。また、インターネットやISPなど通信サービス関連、PCや通信機器に関する内容も多く寄せられたとしている。

 集計結果によれば、電話情報提供サービスやアダルトサイト利用料、ADSL、出会い系サイトなどの「運輸・通信サービス」に関する問い合わせが396件(39.4%)と最多。次いでPC、DVD、ゲーム機などの「教養娯楽品」が118件(11.8%)、商品の未着、電話勧誘販売などの「商品一般」が87件(8.7%)と続く。

 具体的な事例としては、架空請求の新たな手口を紹介。「P2Pファイル交換ソフトを利用して、違法な音楽データのやり取りが確認されたので、著作権侵害として損害賠償428,000円を請求する」といった事例や、「高級国産自動車が当選しました。受領するか辞退するか3日以内にご返答ください。受け取る場合には、税金、保険、登録諸費用などで40万円ほどの実費が必要です」という、いわゆる“当選商法”と架空請求が合わさった事例を掲載した。

 インターネット関連ではこのほか、PCの価格を誤表示したオンライン通販の事例も紹介。「PCの価格が2,787円と2桁少なく表示されため、消費者から多数の購入申し込みがあったことから、価格表示ミスに気づいた事業者が一方的に契約を無効としたことによるトラブルが10件ほど寄せれた」としている。


関連情報

URL
  「消費者トラブルメール箱」の集計結果(2004年4月1日〜6月30日)
  http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_result0407.html

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( 鷹木 創 )
2004/07/15 10:53

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