主に企業におけるインターネット利用を管理するためのソリューションを提供している米Websenseは23日、新研究所「Websense Security Labs」の設立を発表した。
Websense Security Labsでは、危険なコードを含むWebサイトやフィッシング詐欺、キーロガー、スパイウェア、インスタントメッセージの添付ファイル、企業内でのP2Pアプリケーションの利用などについて研究し、顧客が危険に遭わないようにタイムリーな警告を発することを目的としている。毎日2,400万サイトを監視し、危険なコードやハッキング技術が現われていないかを調査する。さらに、世界的な囮サーバーのネットワークを構築することで、新しい危険なソースコードやトロイの木馬、キーロガー、これらを複合した攻撃などについての情報を収集する。
また、Websenseでは現在、「WebCatcher」「AppCatcher」「ProtocolCatcher」といった特許出願中の技術を準備している。これが配備されれば、Websenseの顧客が直面した危険なWebサイトのほか、アプリケーションやプロトコルに関する情報が自動的に匿名でWebsense Security Labsに送信されるようになり、顧客が直面する危険に関してよりタイムリーに対処できるようになるという。
Websense Security Labsでは、発見した危険な情報を、顧客とセキュリティコミュニティ全体に対して提供することにしている。また、Websenseの顧客に対しては、アクセスしてはいけないWebサイトのURL、プロトコルやアプリケーションに関する情報を即座に提供し、顧客を守ることにしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.websense.com/company/news/pr/Display.php?Release=040823694
( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/08/24 12:46
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