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約3割が「流出企業のサービスを絶対利用しない」〜情報流出アンケート


 マーケティングリサーチやコンプライアンス関連のコンサルティングを行なう株式会社バルクは、「個人情報に関するアンケート」の調査結果を発表した。このアンケート調査8月9日から13日にかけてインターネット上で実施されたもので、サンプル数は1,009人。

 アンケートによれば、個人情報を流出した会社のサービスや製品に対して、「しばらく様子を見る」と349名(34.6%)が回答した。その一方で、325人(32.2%)が「絶対に利用(購入)しない」、315人(31.2%)が「なるべく利用(購入)しない」と否定的な回答。「絶対に利用しない」「なるべく利用しない」が63%を超えており、バルクでは、「3人に2人は『今後の付き合いを控える』との結果になった」としている。

 また、最も知られたくない個人情報としては、286人(28.3%)が「クレジットカード番号」と回答。「氏名」(166名、16.5%)、「銀行口座番号」(158名、15.7%)と続く。この最も知られたくない情報が流出してしまった場合の賠償金額としては、310人(30.7%)が「30万円」、288人(28.5%)が「30万円以上」と回答した。次いで、237名(23.5%)が「10万円」と回答している。

 これまでの個人情報流出被害については、515人(51.0%)が「経験がある」と回答した。実際の被害については複数回答で、「ダイレクトメール送付」(77.1%)、「電話による勧誘」(75.0%)が上位に並んだ。「架空請求」(55.1%)も半数を超える結果になっている。

 個人情報の扱いについて、気をつけて欲しい業界として、400人(39.6%)が銀行業界と回答。次いで、インターネットサービス業界(207人、20.5%)、官公庁(188人、18.6%)となった。このほか、「プライバシーマーク」「ISMS」「TRUSTe」といった用語の認知度も調査しており、いずれも「よく知っている」との回答は1割弱。「知っている」も1割から2割にとどまっている。


関連情報

URL
  バルク
  http://www.vlcank.com/


( 鷹木 創 )
2004/08/25 14:44

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