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米司法省、P2Pネットワークによる著作権侵害容疑で初の家宅捜索


 米国司法省は25日、P2Pネットワークを利用した著作権侵害の疑いで、住宅5カ所とプロバイダー1社を捜索したと発表した。P2Pを利用した著作権侵害に対する捜索は、これが米国で最初のものとなる。

 捜査令状はテキサス、ニューヨーク、ウィスコンシンで発行され、住宅5カ所とプロバイダー1社に対して、映画、ゲーム、音楽などのファイルを違法に交換した容疑で捜索。PCやソフトウェア、関連機器などを押収した。米司法省のジョン・アシュクロフト長官は、「今回の行動はインターネット上で盗みを働く者に対する重要なメッセージである。オンラインで著作権者のプログラムや製品を不法に盗む行為は、何百万人もの勤勉な米国人の生計を危険にさらし、経済を破壊するものである」とコメントしている。

 今回の捜査は、司法省のコンピュータ犯罪・知的財産部門局と、米連邦捜査局(FBI)、コロンビア特別区検察局が合同で実施したもの。捜査は「Underground Network」という名称で知られる5つのP2Pネットワークグループに対して行なわれ、これらのグループではユーザーに対してハードディスクの1〜100GBの容量を共有することを要求し、ユーザーは他のメンバーが共有しているファイルをダウンロードできるようになっていたという。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_ag_578.htm


( 三柳英樹 )
2004/08/26 15:31

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