オープンソース政策に各国政府は足踏み～戦略国際研究センターが調査

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オープンソース政策に各国政府は足踏み～戦略国際研究センターが調査

　戦略国際研究センター（CSIS）がこのほど、世界各国の行政組織におけるオープンソースソフトウェアに対する政策について調査した結果をドラフトとして発表した。

　調査対象は国、州、市町村レベルの政府や自治体で、特定のオープンソースソフトの使用を政策上あるいは法律上義務づけているか、または好ましいとしているかどうかが調査されている。ただし、購入義務については調査対象外とされた。

　調査結果によると、すでに決定がされているものより、まだ計画段階とされているものが多く、過半数の政府の回答が「提案」段階だった。政策などが承認されたもののうち80％以上は、特定のオープンソースソフトに対して好ましいという姿勢は見せているものの、義務化はしていなかった。なんらかの義務を課しているものは、政府関連の研究に関するものであり、ある意味で必然とされるべきものだったという。また、オープンソースを義務化している政府でも、ソフトウェア製品の購入や使用を禁止している団体はなかった。

　ソフトウェア市場で米国が世界中を席巻していることに対して反発を感じている政府は多く、そのような政府はオープンソースの使用を奨励している傾向が強いようだ。ただし、オープンソースを義務化してしまうことによる不利益を考慮してか、米国製の製品を容認せざるを得ないというのが各国の政府の正直な感想のようだ。

関連情報

■URL
　調査結果のドラフト（英文、PDF）
　 http://www.csis.org/tech/OpenSource/0408_ospolicies.pdf

（ Gana Hiyoshi ）
2004/09/06 19:29

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