 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
楽天、24日に日本プロ野球組織に正式加盟申請 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
新球団の所在地は宮城県仙台市を予定、資本金4億円は楽天の100％出資となる見込み。パシフィック野球連盟への所属を希望し、専用球場は仙台市の県営宮城球場を予定。宮城県は楽天の新球団が参加資格を取得した場合、同球場の優先的な使用につき了承済みだという。 新球団で注目されるのが、経営諮問委員会（アドバイザリーボード）に名を連ねる委員の豪華さだ。トヨタ自動車会長の奥田 碩氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、みずほコーポレート銀行頭取の齋藤宏氏、大和證券グループ社長の鈴木茂晴氏、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏、全日空社長の大橋洋治氏、日本航空インターナショナル社長の羽根田勝夫氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長の増田宗昭氏、ローソン社長の新浪剛史氏、有線ブロードネットワークス社長の宇野康秀氏ら12人。 財界の重鎮から、野球観戦目的の観光などの展開をにらんだと見られる全日空、日航両社、メディア展開や販売などで協力関係が築けると思われるTSUTAYAチェーンのCCC、ローソン両社、インターネット配信事業を手がける有線ブロードネットワークスなど、財界の大物というだけでなく、委員会メンバーを見ることで今後の展開も想像できるような錚々たる顔ぶれだ。経営諮問委員については、今後地元経済人にも依頼していく予定だという。 なお、楽天は都内で午後3時30分から記者会見を開催しており、本誌でも追って詳報をお伝えする。 【18:57 追記】 24日午後、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長が東京都内で記者会見し、申請に至った経緯などを公式に説明した。同社が球団経営に乗り出す意図について三木谷社長は、「意味はいろいろあるが」と前置きした上で、「楽天はインターネットユーザーの若い世代には認知度は高いが、非PCユーザーへの知名度も重要。（球団経営により）楽天のブランドを浸透できる」「コンテンツとしてプロ野球は魅力的」「楽天という会社は見た目は派手だが、やっていることは地味なマーケティング活動。そのノウハウで球団経営を成功に導ける」という3点を挙げた。 インターネットビジネスにおいてプロ野球を活かす具体的な方法としては、「ブロードバンド放送」「グッズ販売」「チケット販売」があるという。ブロードバンド放送では、有線ブロードネットワークスとの合弁会社であるコンテンツポータルの「ShowTime」で放映を行なう。なお、三木谷社長が所有するサッカーJ1のヴィッセル神戸では、グッズ販売の半分がすでにインターネットによるものにシフトしているという。 本拠地予定地をライブドアと同じ仙台とした理由は、40km圏内に100万人の人口がなければビジネスが成り立たないことを挙げ、その点で仙台は「マーケットとしていちばん魅力的なエアポケット」と表現した。一部で報じられていた長野については、「10～14試合を長野で開催したいと述べたのは事実だが、本拠地というかたちで話をしたことはない。大半の試合を宮城球場で行ない、できるだけ東北を中心に展開するのが望ましい」としている。 三木谷社長は、「楽天は今まで20社以上を買収したが、1社たりとも売却したことはない。（球団経営も）やるのであれば短期的なものでなく、20年、30年続ける」と強調。採算については、「4年目からなんとか黒字に持って行ければ十分」との考えを示した。 なお、経営諮問委員会のメンバーはここ1週間で依頼したものだが、「驚いたことに、ほぼ即答で承認いただいた」という。三木谷社長は、「いずれのメンバーも現在のプロ野球のあり方に一家言ある方ばかり」とその理由を分析。自社球団経営のみならず、プロ野球全体のビジネスモデルの変革に意欲を見せている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.rakuten.co.jp/info/ir/release/pdf/2004_09_24.pdf ■関連記事 ・ 楽天、プロ野球球団の経営参入について検討開始を発表（2004/09/15）
（ 永沢 茂／工藤ひろえ ）
- ページの先頭へ-
|
